本市では、社会経済情勢の変化などに起因するニーズに即した行政改革を推進するため、外郭団体に対する今後の経営支援やあり方を整理した「外郭団体のあり方に関する基本方針」(PDF:5,813KB)を令和6年7月に策定し、組織の自律的経営を推進しています。
中でも、本市の外郭団体のひとつである公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の今後の方向性については、本基本方針に基づき、組織が抱える諸課題等の整理や組織の持続可能性について検証を行いながら、重点的な検討を進めてきたところです。
組織が抱える主な課題
- 所属する職員の高年齢化や定年延長に伴う職員数の減少
- 市への高い経営依存及び収支ギャップの拡大見通し
- 公共施設を活用した事業運営に対する民間事業者の参入
組織に対する将来の収支シミュレーション結果
将来の職員数推計に基づく事業実施規模を考慮した試算により、組織の持続可能性に対する検証を行いました。
今後の方向性について
将来シミュレーション結果に基づいた市と財団との協議・検証を重ね、今後の組織の運営可能性を総合的に判断した結果、公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団については、長期的な組織の存続は困難であるとの結論のもと、令和9年度末から令和11年度末の間を目途に解散することを今後の方向性として決定いたしました。今後は解散に伴う課題の解決に向けた協議・検討を進めてまいります。
なお、具体な解散時期については、これまでと同等以上のサービス水準を維持するべく、農業公園豊作村など、まちづくり・文化財団が担ってきた事業に対する市の運営方針を検討のうえ決定してまいります。
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