入院したとき、食事代の負担軽減を受けるためには、どのような手続きが必要ですか

世帯全員が住民税非課税である場合に、市役所1階の保険年金課で、自己負担限度額の区分が記載された「後期高齢者医療資格確認書」の交付申請を行ってください。
入院時に、自己負担限度額の区分が記載された資格確認書を提示することで、同じ医療機関へ支払う食事代の一部負担金の上限額が下表のようになります。

※マイナ保険証を利用する場合は、医療機関等の窓口で「自己負担限度額の区分が記載された資格確認書」や「特定疾病療養受療証」等の提示が不要になります。
マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」（外部サイト）

住民税課税世帯および課税所得が145万円以上の世帯の方は、入院時の食事の自己負担額の軽減はありません。
ただし、指定難病患者の方は1食あたり300円（令和7年3月31日までは280円）に軽減されます。

被保険者本人（委任状があれば代理人でも可）

• 後期高齢者医療資格確認書
• 長期該当（直近12か月の間に90日以上の入院）の場合は、入院期間の分かる領収書
• 被保険者のマイナンバーカードやマイナンバー通知カード
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 訂正印（朱肉を使用するもの）
• 委任状（代理人の場合のみ）