入院したとき、食事代の負担軽減を受けるためには、どのような手続きが必要ですか

世帯全員が住民税非課税である場合に、市役所1階の保険年金課で、自己負担限度額の区分が記載された「後期高齢者医療資格確認書」の交付申請を行ってください。
入院時に、自己負担限度額の区分が記載された資格確認書を提示することで、同じ医療機関へ支払う食事代の一部負担金の上限額が下表のようになります。

※マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合は、医療機関等の窓口で被保険者証、資格確認書、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証や特定疾病療養受療証等の提示が不要となります。
マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」（外部サイト）

被保険者本人（委任状があれば代理人でも可）

• 後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
• 長期該当（直近12か月の間に90日以上の入院）の場合は、入院期間の分かる領収書
• 被保険者のマイナンバーカードやマイナンバー通知カード
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 訂正印（朱肉を使用するもの）
• 委任状（代理人の場合のみ）

• 令和6年12月1日以前に交付された「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方は、有効期限までの間、それらを医療機関に提示することで食事代の軽減を受けることができます。
• 住民税課税世帯および課税所得が145万円以上の世帯の方は、入院時の食事の自己負担額の軽減はありません。
  ただし、指定難病患者の被保険者は以下のとおり自己負担額の軽減があります。
• 令和7年3月31日まで：280円
• 令和7年4月1日から：300円