国民健康保険税の算出方法

国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40歳から65歳未満の加入者が対象）及び子ども・子育て支援納付金分の合計額が、世帯ごとの1年間の保険税額となります。
国民健康保険税は、原則、所得割(※1)と均等割(※2)の2方式で計算します。
(※1)「所得割」は所得額から基礎控除（43万円）を差し引いたものが、課税対象額となります。
(※2)「均等割」は、18歳未満（高校生年代）までの加入者は、法令等により5割軽減となります。
※国民健康保険税には、市民税等のような各種控除はありません。そのかわりに課税限度額が設けられています。
国民健康保険税試算シート(PDF:208KB)

• 所得割（世帯の前年所得）＝100分の6.30
• 均等割（世帯の加入者数）＝1人あたり31,500円

• 所得割（世帯の前年所得）＝100分の3.00
• 均等割（世帯の加入者数）＝1人あたり14,100円

• 所得割（世帯の前年所得）＝100分の2.50
• 均等割（世帯の加入者数）＝1人あたり14,100円

• 所得割（世帯の前年所得）＝100分の0.30
• 均等割（世帯の加入者数）＝1人あたり2,000円(※)
• 18歳以上被保険者均等割＝1人あたり100円(※)
  (※)18歳未満（高校生年代）までの加入者には、賦課されません。

世帯の総所得額（擬制世帯の場合は、世帯主の所得を含む）に応じて、以下のとおり均等割の軽減を受けられます。
この軽減措置を受けるための申請は、必要ありません。
ただし、所得税および市民税の未申告の方が世帯にいる場合には、軽減の対象になりませんので、必ず申告をしてください。

世帯の総所得額が、43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合

世帯の総所得額が、43万円+30.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合

世帯の総所得額が、43万円+56万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合

※被保険者数には、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人（特定同一世帯所属者）も含みます。
※給与所得者等とは、給与所得者と公的年金等受給者（65歳未満は年金収入60万円超、65歳以上は年金収入110万円超（注））をいいます。
注：65歳以上の公的年金等受給者は、年金収入から公的年金等控除と15万円の特別控除を差し引いた所得金額で判定します。