業務の目的等
龍ケ崎市では、2022年度に策定した「龍ケ崎市第5次地球温暖化防止実行計画(事務事業編)」において、市の事務事業で排出する温室効果ガスの排出量について、2013年度を基準として2030年度には46%削減することを目標に掲げています。
この目標の達成に向けて、本市では、環境省の「令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」を活用し、「令和6年度龍ケ崎市公共施設への太陽光発電設備等導入調査業務」を実施しましたので、報告書(概要版)を公表します。
なお、本市は、市民、地域及び事業者とともに、地球温暖化がもたらす気候変動が私たちの暮らしを脅かすものであるという危機感を共有し、先人が残してくれた豊かな環境を次世代に引き継ぐため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指す決意の証として、「龍ケ崎市ゼロカーボンシティ宣言」を2025年2月27日に表明しました。
今後は、本業務の調査結果を踏まえつつ、太陽光発電設備等の導入を推進してまいります。
業務実施期間
令和6年9月5日から令和7年1月24日まで
業務概要
- 調査対象32施設について、太陽光発電設備の設置可能面積から算出した想定最大出力と契約電力を比較して最適出力を仮定し、最適出力が相対的に大きな20施設を優先導入施設に抽出した。
- 優先導入施設について、竣工図書から積載荷重の確認を行うとともに、電力デマンドデータ(30分値)を収集して需要電力の特徴を整理した。
また、現地調査およびヒアリングを実施し、施設ごとに、太陽光パネル候補位置ごとの設置方針、想定目安出力、優先度、パワーコンディショナー設置場所、予備ブレーカの有無等について個票に取りまとめた。
さらに、発電量の推計、需給シミュレーションの実施、自家消費量の推計等により、最も効果的な太陽光発電設備容量等を設定した。 - 優先導入施設の設備導入の優先順位を評価するため、設定した太陽光発電設備容量等による定量的評価(設置規模・経済性・自立性)および定性的評価(実現性・安定性)を行い、最優先導入施設10施設を選定した。
- 最優先導入施設を含む13施設について、最も適した導入手法(PPA※方式、リース方式、公設公営方式)の比較検討を行うとともに、PPA事業への参画意向を把握するため、PPA事業者3社を対象にヒアリングを実施し、導入手法等を取りまとめた。
- 最優先導入施設を含む14施設について、導入施設の設置場所、配置、目安出力、導入効果等に、初期投資額(概算費用)を加えた導入基本計画案を施設別に作成した。
あわせて、事業化を見据え、発電設備の配置設計図面の作成も行った。 - 本調査で整理した課題や環境配慮事項等を踏まえ、2030年度の削減目標に向けて、調査対象32施設の50%となる16施設(導入済4施設を含む)に設備を導入する年次計画(ロードマップ)案を作成するとともに、CO2削減効果について一覧表に取りまとめた。
※PPA=発電事業者が、需要家(自治体等)が所有する施設の屋根等に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電した電気を需要家(自治体等)に供給する仕組みです。PPAは、Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略で、「第三者所有モデル」とも言われ、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入する手法の一つです。
業務報告書
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